ずっと考えていたことがある。そして隠していたことがある。


☆☆☆


Googleは下品な言葉を嫌う。

だから馬鹿などの単語を記事タイトルに載せてしまうと、アクセス数は急落するのだ。

だけど書かなければいけないと思った。


この国の衰退原因について知っている人間が、そのすべての知力を振り絞り、人の役に立つ記事を書かねばならないと思った。

ここ1週間病院通いし、体調を崩しながらも、ずっとそう考えていた。


日本はいま衰退中である。全員が貧しくなっている。生活が毎年苦しくなっている。

たとえば、エンゲル係数(収入に占める食費の割合)が年々増加している。

ソース↓


■アベノミクスのツケ…エンゲル係数が“最悪”視野に急上昇中

アベノミクスでエンゲル係数急上昇の記事

出典:日刊ゲンダイ(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/236750/1

なぜ、日刊ゲンダイのような下品なサイトでしか、このようなことを記事にしないのか?

それはマスコミがマクロ経済学の知見を修得していないからである。


30年間だ。この国は30年間経済が成長していないのだ。そしてエンゲル係数が上昇している。

日刊ゲンダイも馬鹿だからその原因については書いていない。


書かないのではなく、書けないのだ。ただ安倍総理のせいにしているだけだ。エンゲル係数が高い国とは発展途上国のことだ。

収入のうちほとんどを食費と家賃に奪われ、趣味や貯金にお金をかけることができない貧しい国ほど、エンゲル係数が高くなる。


日本に小麦粉(パスタやうどんの原料だ)やお肉を輸出しているオーストラリアやアメリカは、経済が成長している。

それは国として成長しているということだ。


国の成長とは人口・経済規模・物価・賃金が上昇しているということだ。他国は最低賃金も含めた人件費が上昇しているのだ。

緩やかなインフレの基、物価が上がり、それ以上に賃金が上昇しているから、余剰資金が生まれ国民が豊かになり、趣味にお金を掛けたり、子供を生むことができ、人口が増加し、経済規模が拡大しているのだ。


私が学生だった20年前、アメリカ人の人口は2億人だと社会科の先生に教わった。

いまのアメリカの人口は3億2千万人を越えている。


一人当たり所得・最低賃金・人口・物価すべてが上昇し、経済規模が拡大しているのである。

つまり、GDP(国内総生産)が上昇しているのだ。国が豊かになっているのだ。


なぜ、日本のエンゲル係数は年々増加しているのか。それは物価の上昇している豊かな国から小麦や肉を輸入しているからである。

まったく経済が成長していない、賃金も人口も成長していない、貧しい国の日本が豊かな国から割高な価格で食料を購入しているから、食料品の価格が上昇し、輸入品の価格上昇分がエンゲル係数を押し上げているのだ。


最低賃金1,500円の豊かな国オーストラリアから小麦を買えば、その小麦の生産に係わる人件費まで購入者は支払っているのだから、日本の物価が上昇するのは当たり前なのだ。

こんな最低限のマクロ経済学の知見も日本人は持っていないのである。


日本人は馬鹿だ。

そして馬鹿な国民が選出する国の代表、つまり国会議員が馬鹿な理由は、日本人がこの程度の知性すら持っていないからなのである。


このエントリーでは具体的にそのメカニズム(論理性)を執筆していく。なぜ、馬鹿な国民が大量増殖すると、馬鹿な政治家が生まれるのか?

を説明していく。


最初に理由を書いてしまう。

日本の政治家が馬鹿な理由は、支持母体による組織票のためである。敢えて公言してしまうが、日本にはまともな政党は一つも存在しない。

すべての政党が愚かであり馬鹿である。


まずはこれを見ていただこう。

自民党とその次に支持率が高い立憲民主党の支持母体(組織票)の関係図である。


■これ

  • 自民党…支持母体は経団連(正式名称:経済団体連合会)
  • 立憲民主党…支持母体は連合(正式名称:日本労働組合総連合会)

自民党の支持母体は上場企業の経営者の利益団体である経団連である。

そのため、自民党に投票すると、いま上場企業は毎年過去最高益を更新し続けているように、経済成長することはないが、大企業だけには利益が流れるような法案が生み出され、施行されることになる。


つまり最低賃金は絶対に上昇せず、労働者を格安でこき使いブラック企業が増殖する社会が生まれる(今現在この社会を日本は採用している)ことになる。

よって日本はブラック企業だらけだ。

電通のような大企業で新卒女性社員が過労死自殺する国なのである。


立憲民主党の支持母体は連合である。

連合とは上場企業の正社員を保護する団体。正式名称は日本労働組合総連合会である。


よって立憲民主党が政権与党になった場合も同じように、日本の正社員の解雇規制が強化されるだけであり、貧しい人間、若者の貧困は放置されることになる。

具体的には大企業の正社員だけを保護し、非正規社員は貧しいままであり続けることになる。


どちらを選んでも、というかどれを選んでも、大多数の国民は損をする。貧しいままだ。なぜ、どれを選んでも国民は豊かになれないのか?

それは政治が組織票に頼っているためである。


組織票とは見返りを求めた利益団体による投票だからである。

たとえば、2015年に政府与党の自民党は、若者をブラック企業から保護する法律、若者雇用促進法を施行し運用を開始した。

この法律は、法文読むと分かるとおり、とても良い法律だ。


■若者雇用促進法の法文の一部抜粋

"新卒段階でのミスマッチによる早期離職を解消し、若者が充実した職業人生を歩んでいくため、労働条件を的確に伝えることに加えて、

若者雇用促進法において、平均勤続年数や研修の有無及び内容といった就労実態等の職場情報も併せて提供する仕組みを創設した。"

この法律は、若者を保護できる、とても良い法律なのだ。

平均勤続年数や離職率、研修の有無などの情報を入社前に予め知ることができれば、若者を使い捨てにするブラック企業かどうかなんて、すぐに分かってしまうためだ。


ユニクロやワタミは入社後過労により倒れてしまう若者が多いから、平均勤続年数は低いし、入社後3年以内の離職率は極めて高くなる。

そのため、数値を公表すれば若者をブラック企業から保護することができる非常に良い法律だったのだ。

だが、法文を良く読んでいただきたい。


■若者雇用促進法の法文の全文

若者雇用促進法の法文の全文

出典:厚生労働省ホームページのPDF資料

超優秀な厚生労働省の官僚がどんなに仕事を一生懸命がんばっても駄目なのだ。

政府自民党がどれだけまともな政治家を輩出しても、たとえ立憲民主党に素晴らしい政治家がいても、全部意味がないのだ。


それは支持母体は政治家を選挙で当選させる代わりに見返りを求めるからである。

せっかく良い法案を作って施行したのに、その法文を読むと、ブラック企業かどうかが分かる情報の開示が、努力義務にされてしまっているのだ(赤枠参照のこと)。


政権与党は経団連の審査の後、小さな中略に骨抜きの法案としての最大の効果を発揮させられる「努力義務化」という言葉を入れられてしまうのである。

だから政治家は馬鹿で役立たずなのだ。

いてもいなくても意味のない存在なのだ。そして政治家を馬鹿にしているのは、政治家の責任じゃない。


日本人が極めて愚かでクズでゴミな、世界でも稀に見るほどに恥ずかしいクズ民族であり、選挙に行かないからこういう巨悪な極めて大きな損失が発生してしまっているのだ。

若者が過労自殺するのは若者が選挙に行かない情報弱者だからだ。

敢えて言おう。自己責任だ。


低賃金も正社員の解雇規制もブラック企業の開示の法案もすべて政治が決めているのに、自分の収入に直結している最大の焦点を無視しているから、日本人はすべからく貧乏人なのだ。

政治家が馬鹿なのはある種仕方がないのだ。


日本人という極めて知性の低い恥ずかしいほどに陰湿で醜く、おまけに頭も悪く、劣等で、痛々しい、政治学部の大学教授も全国に何百人といるのに誰一人法文も読めず、

国民に分かりやすく説明もできず、常に搾取される農奴のような、クズの集まりが日本人なのだから、クズが選出され、政権運営するのは当然なのである。


自民党を選んでも立憲民主党を選んでも同じなのだ。というかどの政党を選んでも同じだ。

無党派層の票数が組織票を越えない限り、絶対に国民の収入は増えないし、経済成長はしないのだ。


なぜなら支持母体の力を借りて当選した場合、このように見返りを求められ、利益が一極に集中し、経済が成長しないためだ。

政権与党を選挙で支援した、少数派の支持母体だけが、大量の利益に浴しているのが現実なのだ。

でも、これって政治家が悪いわけじゃないよね。


政治家は当選させていただいた支持母体に利益を供与しなければ次の選挙で落選するのだから、仕方がないよね。

政治家を批判する奴は間違いである。お前達が馬鹿だからお前達は貧しいのだ。


国の知力と豊かさと政治家の正しさは、その国の国民の民度で決まっているのだ。

お前達があまりにも馬鹿で愚かしいから、この国の政治家はやりたくもないのに、法案を骨抜きにしているのだ。


官僚が悪い?政治家が悪い?

違うね。最大の原因はお前達が馬鹿だからだよ。まずは気づけ。己の愚かしさに。恥ずかしい民族だという自覚を持て。


選挙に行かないことがどれほどの損失を生み出しているのかを。日本人は馬鹿だよ。相当にね。

こんなことも知らないのだから。欧米の人間は法文くらい普通に読むし、選挙時における投票率は極めて高いのは、選挙が自分の収入に直結するという事実を知っているからなのだ。


日本人は馬鹿なんだよ。恐ろしくね。まずはそれを知れ。

お前達は馬鹿だ。俺(目と耳両方を失った障害者)にこうして教えを請わないといけないほどに、愚かなんだよ。恥を知れ。クズめが。


お前たち日本猿は民族として劣っている。馬鹿なのだ。だから選出される政治家も馬鹿なのだ。

分かった?

こういう論理性なんです。


だから政治がよくならないと君たちの収入も永遠に増えず、上場企業の利益だけが今後も増加し続けます。

ちな、最近の上場企業の利益は下に載せておきます。


まずお前達は恐ろしく馬鹿だから、小学生にも分かるように会計学の初歩の初歩を説明しておく。

企業会計における利益というのは、売上-原価(人件費)だからね。


人口が増えない日本では当然売上も増えないのだけど、人件費つまり君たちの収入を減らしてるから、利益が毎年増えているんだからね。

つまりパイの先食いをしているんです。

上場企業の経営者が自分が引退するまでお前達の賃金を減らし続けて、その分、取締役賞与を増やしているんだからね。


支持母体を使って政権与党を操ってる奴等の思想は、自分さえ良ければいい。だからね。

覚えておきなさい。

ちなみに下記は、過去記事の一部を抜粋してます。


最近の上場企業の業績です。上場企業の業績が上がるって言うことは取締役報酬が増えるってことだからね。

お前達は馬鹿だからこんな簡単なことも説明しないといけなくて、正直面倒です。


でも学のない奴に説明するには、ここまで幼稚に分かりやすく知力を落とさんと、いかんのよね。

仕方ない。


■まずは15年3月期の上場企業の業績

上場企業15年3月期決算の記事

15年3月期決算は、1.2兆円増益

利益とは、売上-原価(人件費)だからね。


■17年3月期決算

上場企業17年3月期決算の記事

17年3月期決算は利益、5年でなんと3倍に。


■翌年18年3月期決算

上場企業18年3月期決算の記事

3倍に増えたところから、さらに純利益27%増加


■昨年度の記事

上場企業4社に1社が最高益の記事

出典:日本経済新聞社(https://www.nikkei.com/)

さらにさらに4社に1社が過去最高益。で、パイが増えてないのに、企業ばっか儲かってるってことは…

搾取されてる痛い人たちがいる訳ですよー!


それがこの方たちです。


■日本人サラリーマンの年収推移

サラリーマンの平均年収推移のグラフ

出典:年収ラボ(https://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm

日本のサラリーマン搾取されてるから大丈夫。政府自民党の支持母体はどこでしたっけ?

日本経団連でしたよね。


で、経団連って上場企業の経営者の利益団体だって、上に書きましたよね。

自民党に投票した彼らの収入は、利益を出し続けているのだから、あったりまえだけど増え続けているのさ。

経営者の評価基準は当期純利益の増加なのだから。過去最高益なら選挙で自民党に投票した経営者だけ給料増えてるのは、当たり前なのだ。


経済は繋がっているのだから当然です。本来君らのお給料になる分を一握りの経営者の人たちが受け取ってるんだから当然です。

経済のパイは増えてないのだから。ていうか、人口減少でむしろ減っているのだから。


んで、年収1億円オーバーの役員はここ8年で2倍になりました。っと。

ソース↓


■役員報酬1億円突破の上場企業役員の数と会社数の推移

役員報酬1億円以上の役員と企業の推移グラフ

出典:東京商工リサーチ(https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180713_01.html

お前達馬鹿からかき集めたお金はこのように取締役賞与と配当金によって消えていくのだ。

利益団体は自民党に投票して自分の所得を増やし、国を滅ぼしているのさ。


国民が子供を生めなくなっても無視してね。

日本の最低賃金は子供を生み育てられる賃金ではなく、独身男性(及び女性)が一人でなんとか生計を立てられる最低の賃金だからね。

パイ(人口)は減ってても自分さえ良ければいい。のだよ。日本の経営者はね。


この全てのメカニズムって誰が決めてるんでしょうね。少しは気づけ。政治だっつーの。ってたまに思ってる。

まあ、搾取されてる農奴は気づかないんでしょうねー。仕方ないね。あきらめろ。

お前が馬鹿だからお前の所得は少ないんだよ。

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